日本に於ける少子化とは、何時の頃から言われ始めたのでしょう？何と50年以上前の1967年4月27日の読売新聞
に、「ふえる老人、減る子供、人口問題をどうする（原文）」という記事で少子化のことが取り上げられています。お子さんを望んでも子宝に恵まれなかった方もいらっしゃると思います。そこで、本コラムでは、お子さんのいない夫婦がされておくべき相続対策の話をしますので、お知り合いの方にも是非、SNS等を使用して、本コラムをお知らせいただければと存じます。
2015年の税制改正により相続税を納める方が増えるようになりましたが、相続対策は税金だけの問題ではありません。相続人が二人以上いれば、遺産の多少にかかわらず、どのように分割するかという問題もあるので、必ず生前に対策を講じるべきなのです。後で思わぬトラブルに発展しないよう、このコラムでは、代償分割に生命保険金を活用しようとする場合に、気を付けなければならないポイントをお知らせいたします。
これまで多くのお客さまの保険内容を見てきましたが、生命保険金の受取人が「配偶者」になっている方が大部分を占めています。それは亡くなった後の配偶者の生活保障という視点では正しい入り方といえますが、納税資金対策という視点からは必ずしも正しい入り方とは限りません。
