コロナ禍なので要再確認!生命保険金と税金、基本中の基本をお教えします!


生命保険の仕事に携わって20数年経ちますが、生命保険に詳しい方には、なかなかお会いしません。それでも、日本に於ける生命保険の加入率は、男女共80%を超えています。関心はあるが内容はよく分からない、という方が多いのではないでしょうか?そんな中、このコラムでは、実際に保険金を受取る際に発生する税金に関してご確認いただきたいと思います。受取人を誰にするか?などで、受け取る金額に大きな差がでる場合もあります。最後までお読みいただき、ご家族やご自身のために、相応しい契約形態になっているかをご確認ください。

生命保険金を受取ると税金が発生するの?

例えば、ご主人に万一のことがあり、生命保険金が3000万円支払われました。この3000万円に対して税金は発生するのでしょうか?
結論から申し上げますと、発生する場合と発生しない場合があるのです。ポイントを押さえておかないと、思わぬ税金が発生することもございますので順を追って説明します。ポイントは“契約形態”です。

“契約形態”とは、
契約者(保険を契約する人=保険料負担者)、
被保険者(保険を掛ける対象者)、
受取人(保険金を受取る人)の関係のことです。

この3人の“登場人物”の関係で保険金を受取る時の税金の種類が変わり、納税額も大きく変わってくるのです。以下に、具体例を用いて説明をします。

3例とも夫が被保険者ですが、受取る時の税金の種類が異なります!

契約者被保険者受取人税金
相続税
(一時)所得税
贈与税

①:契約者である夫に対して受取人である妻は法定相続人になり、この場合の保険金は相続税の対象になります。

保険金が相続税の対象になる場合には非課税枠があり、法定相続人1人につき、500万円までは、法定相続人が受け取った保険金に対し、税金がかかりません。

例えば、奥さまと2人のお子さまを残してご主人(父親)が亡くなった場合、
500万円×3人=1,500万円までの保険金には税金がからないということです。

この場合、現金で1,500万円残すと相続税評価額はそのまま1500万円になってしまいますが、保険金で1,500万円を残せば相続税評価額はゼロということになります。ですから、手元に1,500万円の現金があるのであれば生命保険に加入して保険金という形でご家族に残してあげるのも一つの方法です。ちなみに、1500万円の保障を得るために多くの場合、保険料は1500万円もかかりません。つまり、現金をそのまま保険金に「組み替える」場合は一時払い終身保険に加入すれば、万一の時に残す相続課税財産を、現金から非課税となる保険金に組み替えることができるのです。

②:妻が契約し、妻が受取人になる形態です。

自分が保険料を負担して、自分で保険金を受け取ることになり、これは(一時)所得税の対象になり多くの場合、相続税より高い税金を納めることになりますし、①ではなかった住民税も発生します。ただし、資産家が相続対策で生命保険を活用する時、あえてこの契約形態でご加入されることもあります。お持ちの資産額によって変わりますので、コンサルティングが必要な場合には、無料相談にお申込みください。

③:契約者が妻(受取人にとっては母親)で受取人が子供です。

夫(父親)の死亡により、生きている人(母親が保険料を負担)から生きている人(子供)へお金が移ったことになり、贈与税の対象になります。最も高い税率がかかることになります。この契約形態は、基本的には避けるべきなのですが、実例がありましたので紹介しておきます。

【例】
契約者:父親、
被保険者:長男、
受取人:義娘(長男の妻)
個人事業を営んでいて、父親は長男の給与を上げてあげたいが、無駄遣いをするといけないので、父親が契約者になり、貯蓄性のある保険に加入して、保険料は給与のアップ分として父親が負担することになったそうです。そして、万一の時の受取人は、気を使って長男の妻にしてあげたそうです。

何気ない父親の気配りによって、結果的には、優遇された相続税ではなく、税率の高い贈与税の課税対象となってしまい、多額の納税をしなければならなくなった事例です。

年金保険を受取る場合の税金

年金保険も保険の一種ですが、死亡保障に関しては保険事故が発生したときに、「死亡給付金」として、解約返戻金相当額が支払われるタイプが主流となっています。そして、年金が支払われる時は、年金原資*に対して、契約形態により(一時)所得税または贈与税が発生します。相続税のケースはありません(契約者、被保険者が亡くなっていない前提なので)。そして、毎年受け取る年金に対しては、雑所得税が発生します。以下に、年金を受取る時の契約形態の違いによる税金の種類に関してまとめておきます。
年金原資*・・・年金を受け取るまでに積み立ててきたお金等

契約者被保険者受取人税金
(一時)所得税
贈与税

(引落し口座は夫名義)
贈与税

①:自分が契約者(保険料負担者)で、自分が受け取る場合は、(一時)所得税の対象になります。
②:契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象になります。
③:契約者が妻になっていても、保険料の引落し口座が夫になっていると、夫から妻への贈与と判断されます。
契約者が妻になっている場合は、保険料の引落しも妻名義の口座から引き落とせば、(一時)所得税の対象になります。既に③のような契約をされている方は、是非、ご相談ください。

まとめ

冒頭に申し上げたように、日本は生命保険の加入率が80%を超えており、世界でも有数の保険大国です。しかし、きちんとした契約形態で加入されていない方が案外いらっしゃるのです。
生命保険は加入時(入口)に、
① どんな時にどんな保障をしてくれるのか
② 保険料は適切で、払い続けることが出来るか
③ 担当者は信頼できるか
などを考えて、加入されている方が多いと思います。

しかし、実際には、保険金を受け取る際(出口)の税金のアドバイスが省かれていることも多く、アドバイスを受けないままに、お客さまのお考えや、お気持ちだけで受取人などを設定すると、後々、問題になるケースがあるということです。
現在、生命保険に加入されている方は、ご自身の保険の契約形態を是非、この機会にご確認ください。生命保険は、被保険者は変更できませんが、契約者と受取人は変更できるのです。
なお、平成27(2015)年度の税制改正により現在では、契約者変更を行うと支払調書に変更経緯を記載することが義務付けられるようになりました。
また、契約者=保険料負担者と単純には判断されないこともあり、実質的な保険料負担者が誰であったかを税務署に調べられます。それによって納める税金も変わってきますので、間違いが起こらないようご不明な点は、是非、ご相談いただきたいのです。
以上、生命保険金と税金の基本中の基本の話でした。

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執筆者:大貫 敏

―プロフィール―――――――――――――――――――――――――――――――――

大学卒業後大手百貨店勤務:外商部一筋9年間営業職
外資系生命保険会社へ転職:営業職3年間、管理職11年間
営業時代はMDRT*1のCOT*2メンバー
*1MDRT・・世界中の生命保険営業職で一定の基準の成績を達成したものだけの組織
*2COT(Court of the Table)・・MDRTの入会基準の3倍の成績を達成した者

ブランチマネージャー (支社長職相当)5年
営業支援職7年目

ファイナンシャルプランニング技能士2級(国家資格)
相続診断士(相続診断士協会認定資格)

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