こんな方法があったのか!不動産と相続の贈与

相続と贈与の違い

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「相続」「贈与」はどちらも「資産を引き継がせること」という意味では共通しています。ですが、その引き継がせるタイミングにより用語が異なり、課税される税金にも大きな違いがあります。

相続とは

「相続」とは、「資産を持っている人が亡くなったときに」その人が生前に持っていた財産上の権利や義務を引き継ぐことをいいます。この場合、その財産を引き継いだ「相続人」に財産の価額に応じて「相続税」が課税されます。

贈与とは

「贈与」とは、「資産を持っている人が生きているうちに」その人が持っている財産上の権利や義務を引き継ぐことをいいます。この場合、その財産を受け取った「受贈者」には財産の価額に応じて「贈与税」が、不動産には「登録免許税」や「不動産取得税」が課税されます。

不動産の相続と贈与、どちらが得か

では、不動産は相続と贈与どちらを選べば良いのでしょうか。「相続」「贈与」のそれぞれのメリットを確認して決めましょう。

「贈与」は、不動産を渡す時期が選べる

まず、「贈与」のメリットは、「自分の意志によって受贈者に財産を渡すタイミングを自由に決められる」という点です。「相続」の場合、財産を渡す人が亡くならない限りは発生しないため不動産を渡す時期が選べず、時期も遅くなるでしょう。一方、「贈与」は財産を渡したいタイミングでできるため、計画的に不動産などを引き継げます。

「贈与」は、渡したい人に不動産を渡せる

また、「贈与」「不動産を渡したい人に渡せる」という利点もあります。「相続」の場合、遺言書により相続財産を指定したとしても、配偶者や子など相続人であれば一定割合の財産を取得することができる最低限の保証「遺留分」が法律で認められておrその分け方によっては財産をあげる人の意志が反映されない可能性があります。「贈与」であれば、贈与者が生きているうちに渡したい人に確実に財産を渡すことができるため、そのようなリスクを考えずに財産の引継ぎを行うことが可能です。

「贈与」は、暦年贈与が使える

「贈与」には、「暦年贈与」より年間110万円の非課税枠が設けられており、受贈者が得た財産の価額が110万円以下なら贈与税が発生しないと定められています。ただし、不動産の場合110万円より高額になるケースの方が多いため、贈与税の課税対象となる可能性の方が高いでしょう。また、非課税枠内に収めるように毎年110万円ずつ贈与した場合、「連年課税」とみなされ、今までの贈与額を一括した金額で課税される可能性があります。さらに、不動産は贈与のたびに登記が必要になり手間や費用がかかるため、慎重に行うことが必要です。

「相続」は、基礎控除額が大きい

一方「相続」のメリットは、相続税の計算上控除される金額が大きいことです。相続税には【3,000万円+600万円×法定相続人の数】という基礎控除枠が設けられており、相続財産がその金額以下の価額の場合は相続税が課税されない制度があります。「贈与」が年間110万円の非課税枠であることと比べると、大きな違いです。

「相続」は、税率が「贈与」より低い

「相続」は、相続人の今後の生活への配慮から、「贈与」よりも税率が低く設定されています。具体的には、以下の税率によりそれぞれの税額が計算されます。

【相続税】
法定相続分に応ずる取得金額

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※相続財産の総額から基礎控除額を控除後、法定相続分により按分した金額

【贈与税】
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財産の総額にもよりますが、「相続」の方が税額の安くなるケースが多いといえるでしょう。

知らないと損をする、贈与と生命保険を活用した相続対策

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上記で解説した「暦年贈与」により年間110万円までの贈与が非課税になる制度の他にも、非課税枠が設けられている制度が存在します。特に「生命保険を利用した相続対策」は贈与の非課税枠と併用することで、相続税の税額を大きく下げることが可能です。

生命保険が相続対策になる理由

生命保険の死亡保険金には「生命保険金等の非課税限度額」として非課税枠が設けられており、具体的には以下の金額が定められています。

たとえば、配偶者と子供3人がいる家庭の場合は法定相続人の数は4人になるため、掛金2000万円の一時払い終身保険に加入し、相続時に2,000万円を生命保険金として受け取ったときは、その全額が非課税となります。

生前贈与と生命保険活用した相続例

例:60歳の経営者で家族構成は配偶者、子3人
相続税の課税される財産の価格が3億円とした場合
相続税の計算方法は、以下のとおりです。

上記の例で、贈与や生命保険を活用しない場合の相続税額を計算してみましょう。

一方、この4人の法定相続人に年間110万円の贈与を5年間行い、また、500万円×4人=2,000万円の一時払い終身保険に加入した場合、相続税の金額はどうなるのでしょうか。

このように、何もしなかった場合と比べ1,260万円相続税が安くなります。
注意点は、相続開始前3年間に行った贈与は、「生前贈与加算」という制度により相続財産に加算されてしまうことです。贈与を行う場合にはなるべく早めに検討し、実施するようにしましょう。

まとめ

「贈与」や「相続」は家庭の数だけ状況が異なるため、こうすれば絶対に得をするという明確な答えはなく、それぞれのケースにより取るべき行動も変わってきます。そのため、積極的にセミナーなどに参加して知識を吸収し、少しでも「家族のためにできること」を考えることが、明るい未来につながるはずです。満足のいく「贈与」や「相続」ができるよう、今回の記事やセミナーを参考に、あなたも生前資産管理を始めてみてはいかがでしょうか。

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執筆者:長尾 茂

―プロフィール――――――――

相続診断士・1級FP技能士
住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 部長

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カテゴリー: 相続マネー