知らないと損をする!?医療費控除について

『医療費控除』という言葉をお聞きになったことはありますか?

『医療費控除』とは、高額な医療費の一部を税金から控除する制度です。
今回は医療費控除の概要と対象、そして申請方法についてお話します。

医療費控除とは

知らないと損をする!?医療費控除について


医療費控除とは、支払った年間医療費が一定額を超えたときに、所定の手続きをすることで所得控除を受けることができる制度です。高額療養費のように窓口に申請するのではなく、確定申告にて申請します。つまり、確定申告時に医療費控除を申請すると、支払った医療費に応じて、課税所得が減り、税金が減額されるものです。この制度をご存じない方は、知らず知らずのうちに損をしていることになります。

医療費控除額の計算方法

1年間のうちに自己負担した実質的な医療費が年間10万を超えた場合、その超過分を所得控除するという計算式になります。(生計を一にしている家族分も合算可能)
つまり、
『実際に払った医療費』-『保険金などで補填された金額』-10万円=『控除される金額』
という計算式で表すことができます。
ただし、総所得が200万未満の場合、差し引かれるのは10万円ではなく、総所得の5%となります。

医療費控除の対象

ではここで、どんなものが医療費控除の対象になるかを簡単に説明します。支払った医療費がすべて、控除の対象となるというわけでは無いのです。基本的に、医療控除の対象となるものは『病気やケガの治療等に必要となる費用や薬代など』です。例えば、病気を治療するために発生した入院費や交通費、食事代、薬代などがあげられます。逆に、対象外となるものは、健康目的のサプリメント剤や美容整形、差額ベッド代等です。

医療費控除の申請方法

知らないと損をする!?医療費控除について

医療費控除は確定申告にて申請します。

〇源泉徴収票
〇領収書等、医療費支出を証明する書類
〇領収書のない医療費の支払い明細

上記3つが必要となります。
上記必要書類を地域の税務署へ提出し、その後1ヶ月~1ヶ月半程度で、指定した口座に還付金が振り込みされます。また、申請期限ですが、医療費のかかった年の翌年1月1日から5年間以内となっていますので、申請漏れがないか、ぜひ確認ください。

医療費控除の特例

平成29年より、健康の維持や持病の予防への取り組みとして健康診断を受けている人が、ドラッグストア等で販売されている一部の市販薬も、所得控除の対象となるセルフメディケーション税制が始まりました。この制度は、医療費控除制度の特例で、市販薬のうち対象となる医薬品を購入した際、所得控除を受けることができる制度です。(詳しくは厚生労働省HPをご覧ください)控除される金額は、年間12,000円を超えた金額に対し、上限88,000円までとなっています。

まとめ

今回は、医療費控除のお話をしましたが、実際、確定申告をしなければ、還付金を受けることができません。私たちが生活していく上で、様々な制度が存在しますが、すべてを知ることは難しいですし、申請せずに期限が過ぎてしまっていることも多々あります。
最近、コロナウイルスによる入院や、それにともなう様々な質問をいただく事が増えています。知らなければ、損をしてしまう事も沢山あります。
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執筆者:尼崎 琢磨

―プロフィール――――――――――――

相続診断士・2級FP技能士
住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 調査役

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カテゴリー: 健康