【子のみ】将来支払う相続税と、後悔しない対策とは

子は相続時にいくら相続税を支払うのか

相続税は相続税における家族構成、具体的には「配偶者の有無」や「法定相続人の人数」により、その金額が異なります。なお、「法定相続人の数」とは、配偶者と血族の人数を指します。相続時における財産や状況によって適用できる税制などが異なりますが、ここでは状況別のおおまかな相続税の金額について確認していきましょう。

【配偶者なし】法定相続人「子」の相続税

相続税は相続税における家族構成、具体的には「配偶者の有無」や「法定相続人の人数」により、その金額が異なります。なお、「法定相続人の数」とは、配偶者と血族の人数を指します。相続時における財産や状況によって適用できる税制などが異なりますが、ここでは状況別のおおまかな相続税の金額について確認していきましょう。

配偶者がいないため、法定相続人が子のみの場合のおおまかな相続税の金額は、以下のとおりです。

配偶者無しの法定相続人が子のみの場合のおおまかな相続税の金額表.png
※国税庁平成27年度改正版を参照

【配偶者あり】法定相続人「子」の相続税

配偶者がいて、民法で定められている法定相続分に応じて財産を取得した場合のおおまかな相続税の金額は以下のとおりです。

配偶者有の民法で定められている法定相続分に応じて財産を取得した場合のおおまかな相続税の金額表.png

※国税庁平成27年度改正版を参照 配偶者が財産を取得した場合には、生活保障の観点から「配偶者の税額軽減」制度があり、1億6,000万円までの財産の取得については相続税が課税されません。そのため「子のみ」の場合と比べると相続税の金額が少なくなります。

相続税はいくらから支払う?基礎控除とは?

次は、相続税の支払いが発生する具体的な金額や、基礎控除について説明します。

【しくみ】相続税はいくらからかかる

相続税の計算方法は、大きく4つの段階に分けて計算を行います。

1. 相続する財産の金額を計算する。
2.財産の金額から「基礎控除額」を控除する。
3.相続する財産を一旦、法定相続分で分割したものと仮定し相続税額の総額を計算する。
4.3の相続税額の総額をもとに実際の各人の相続割合により、それぞれが支払う
相続税額を計算する。

また、相続税は「累進課税制度」を採用しており、基礎控除額を控除した後の課税価格が大きくなるほど、課税される相続税額も大きくなります。 相続税額を計算するための速算表は以下のとおりです。

相続税額計算即算表.png

※国税庁平成27年度改正版を参照 累進課税のため、相続する財産の金額が大きい人ほど、適用できる課税価格控除や、税額控除の規定をよく知っておく必要があります。

【だれでも使える】相続税の基礎控除

相続税の「基礎控除」とは、誰でも受けることのできる控除です。控除の金額は、以下の計算式で算出されます。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば「法定相続人の数」が配偶者+子3人のみの合計4人の場合は、基礎控除の金額は以下のように計算します。

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

相続税の計算上、相続する財産の金額が基礎控除額以下なら、相続税は発生しないので、
いくら相続税がかかるか気になる方は、まず財産の総額が基礎控除額以下になるかどうかの確認をすることをおすすめします。

相続時に子が使える控除・特例

ここからは、相続するときに子が使える控除規定について紹介します。

相次相続控除

短期間のうちに連続して相続が発生すると、相続税の負担も大きくなってしまいます。相次相続控除は、10年以内に2回以上相続があった場合に、1回目の相続の際の相続税額のうち一定額を2回目の相続税から控除することができる制度です。

外国税額控除

国外にある財産を相続し、すでに外国で相続税に相当する税金を支払っている場合は、外国税額控除により、相続税から一定の金額を差し引くことができます。

未成年者控除

財産を取得した相続人が未成年の場合に適用を受けられる税額控除です。 具体的な計算式は以下のとおりです。

(20歳-相続時の年齢) × 10万円

障害者控除

財産を取得した相続人が「85歳未満の障害者」の場合に適用される税額控除で、具体的な計算式は以下のとおりです。

(85歳-相続時の年齢) × 10万円※
※特別障害者の場合は20万円

贈与税額控除

亡くなる3年前以内に亡くなった人から財産の贈与を受けている場合は、贈与を受けた人の課税価格にその財産の価格を加算しなければなりません。 この場合、贈与税を支払った財産に対しても相続税が課税される可能性があります。贈与税額控除は、すでに支払った贈与税の金額を相続税額から控除することができる制度です。

小規模宅地等の特例

相続した宅地のうち、事業や居住に使われていた宅地を相続人が引き続き事業を行ったり、そこで暮らしたりしている場合は、相続税の課税価格を大幅に減額することができます。それが小規模宅地等の特例です。 控除の具体的な内容は以下のとおりです。 ・事業用の宅地は400㎡までの部分について80%減額 ・居住用の宅地は330㎡までの部分について80%減額 ・貸付事業用の宅地は200㎡までの部分について50%減額 いずれにしても大幅な減税が期待できるので、相続財産に土地がある場合は、最初に確認しておくべき控除規定だといえるでしょう。

今すぐ検討したい、相続税対策

老後のお金、相続対策.jpeg

ここからは、相続税の具体的な対策方法について紹介します。

生前贈与

財産の贈与については「暦年課税方式」により、年間110万円までの贈与に関しては贈与税が課税されないという規定があります。 たとえば「5年間のうちに2人の子に110万円ずつ贈与した」という場合、相続税率が30%だとすると計算式は以下のようになります。

110万円 × 2人 × 5年間 =1,100万円
1,100万円 × 30% = 330万円

上記の金額分だけ、相続税を下げることができるでしょう。 しかし、相続税には「生前贈与加算」という、亡くなった人から死亡前3年前までに受けた贈与は相続財産に加算して相続税の計算を行う制度があります。贈与によって節税を検討している場合は、早めに実行に移すことをおすすめします。

生命保険

生命保険に加入することも、節税において大きな効果を発揮します。生命保険の契約者、保険料負担者が亡くなった人で、受取人が相続人である場合には、保険金のうち「500万円×法定相続人の数」の金額が非課税となります。
たとえば、子の人数が3人で相続税率が30%の場合の計算式は以下のとおりです。

500万円 × 3人 = 1,500万円
1,500万円 × 30% = 450万円

上記の金額分だけ、節税効果を期待することができるでしょう。 さらに、高齢で月々の保険料が高額となる場合は、「一時払い終身保険」などのような、相続税の非課税枠を考慮に入れた保険もります。あなたの状況に応じて検討してみると良いでしょう。 ただし、生前贈与も同様ですが、財産を渡す側の人と財産をもらう側の人の意思表示が必要です。 病気にかかり意思をうまく伝えられなくなってからでは遅いため、早めに話し合いなどの機会を設けるようにしましょう。

相続税対策はお早目に

相続には知っておくべきいくつかのポイントがあります。課税価格の減額や税額控除に関しては、今回紹介した内容以外にもいくつかあります。さまざまな制度を併用することで、より大きな節税効果が期待できるでしょう。
相続税について知っているのと知らないのとでは、納税額に大きな差が出ます。 後悔しないためにも、相続に関するさまざまな情報を収集して、少しずつ知識を身につけていきましょう。

ご案内

住友生命ウェルズ開発部では皆さまのお役に立てるような様々な無料セミナー個別相談を随時実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
万一の時に役立つ情報が満載され、エンディングノートにもお使いになれる、当社発行の《思いやりノート》をプレゼント致します。
もちろん感染症対策として、オンラインでの無料保険相談も承っております。
既に加入されている方は、保障内容等を確認しましょう。他社でご加入のものでも構いません。確認の結果、現在加入されている保険で安心であれば、継続されることをお薦めします。

私達の使命は、一人でも多くの方に、「これなら、我が家は何があっても*安心だ」、と思っていただけるように、オーダーメイドでコンサルティングさせていただくことなのです。
何があっても*・・・万一の場合も、長生きした場合も(Early death and Live long)

無料生活設計シミュレーション作成や個別相談のお申込みはこちら!

執筆者:大貫 敏

―プロフィール―――――――――――――――――――――――――――――――――

大学卒業後大手百貨店勤務:外商部一筋9年間営業職
外資系生命保険会社へ転職:営業職3年間、管理職11年間
営業時代はMDRT*1のCOT*2メンバー
*1MDRT・・世界中の生命保険営業職で一定の基準の成績を達成したものだけの組織
*2COT(Court of the Table)・・MDRTの入会基準の3倍の成績を達成した者

住友生命保険相互会社ウェルズ開発部転職:ブランチマネージャー(支社長職相当)5年
                 :営業支援職7年目

ファイナンシャルプランニング技能士2級(国家資格)
相続診断士(相続診断士協会認定資格)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

メールマガジンのご案内

セミナーのご案内や、お役立ち情報をメールで配信しております。
ご登録はこちらから。

メールマガジン登録

LINE友だち登録のご案内

セミナーのご案内や、お役立ち情報をLINEでも配信しております。
友だち登録はこちらから。