相続争いの原因は親の怠慢?今すぐにできる相続対策とは

なぜ起こる?相続争いの原因


それぞれの家庭により状況はさまざまではあるものの、大小に関わらず、財産があり何人かの相続人がいる場合は、現実の問題として争いが起こらないほうが不思議かもしれません。
争いが起こる主な原因について確認していきましょう。

原因1.目録がなく遺産の全体像がわからない

財産目録がない場合、遺産の全体像が把握できず、どのぐらい財産をもらえる権利があるかわからないため相続人たちが互いに不信感を持ち、争いに発展する可能性が高くなります。 また、遺産相続が完了した後から財産が出てくる場合も考えられます。

原因2.遺言書が不完全・無効だった

遺言書が専門家立ち合いのもと作成され法的な不備を回避できる「公正証書遺言」ではなく、自分自身で作成する「自筆証書遺言」の場合、内容に不備や署名捺印がないと効力が無効となってしまいます。 また「自筆証書遺言」だと、そもそも発見されないケースや内容を偽造・改ざんされるケースもあります。 このほかに、遺産の一部が漏れているなどの理由で内容が不完全なケースもあるでしょう。

原因3.分配が平等ではなかった

仮に遺言書が有効な形式で残っていたとしても、一部の法定相続人に多く遺産が分配されるなど、内容に明らかな偏りがあればトラブルの原因となります。 とくに民法で定められている最低限の保証分である「遺留分」を侵害するような分配の場合、揉める原因となるでしょう。

原因4.遺産が不動産で分割しにくい

相続財産の大部分が不動産である場合は、現金や預貯金と違い、きっちり分けることができないため揉める原因になりがちです。 たとえば不動産評価額が定まらず、遺産分割協議をまとめられないこともあるでしょう。 また、不動産を取得した人が納税資金や、不動産を取得する代わりに支払うべき代償金を用意できない場合は、不動産を売らざるを得ないなどの問題も発生します。

原因5.使い込みや隠し財産を疑う

相続人が親と同居している場合に、親の財産を自由に使ったり、分けたくないがために財産を隠していたりするのではないかと、他の相続人から疑われるパターンもあります。 争いを避けるためには、預金の入出金の記録を残したうえで支払いルールを決める、領収書はすべて残すなどして、お金を何に使ったのかを明確にするのが良いでしょう。

原因6.生前贈与が行われていた

「生前贈与」とは、亡くなった人から特定の相続人に対して財産を贈与することです。 すべての相続人が了承済みであれば問題ないのですが、特定の相続人にだけ事前に財産を贈与しているのであれば、不公平だと感じる相続人から異議が出て遺産分割協議がうまく進まない可能性があります。 この場合も、一部の相続人に多く贈与しすぎて、他の相続人の遺留分を侵害することもあるでしょう。

原因7.子同士が不仲

そもそもの問題として、相続人である子ども同士が不仲である場合には遺産分割協議は難航します。 また、本人同士は仲が良くても、互いの配偶者が絡むことによって問題になるケースも存在します。

原因8.相続の考え方が古い

相続について、長男だから他の相続人より多く相続できる、家を継ぐからすべて相続できるなど、法律的な観点ではなく個人の考え方により強引に相続を進めようとするケースも存在します。

原因9.親に再婚した配偶者や、内縁の配偶者がいる

亡くなった人が再婚している場合や、子どもが知らない間に内縁の配偶者が存在しているなど、家庭環境が複雑化している場合は、お互いが自分の権利を強く主張することになるため、争いが起こるかもしれません。 内縁の配偶者に相続権はありませんが、遺言書に遺産を渡すと書いているケースは考えられるでしょう。

相続争いが起こると考えられるデメリット

相続争いが起こり、それぞれが相続する財産の金額を確定しないとなると、以下のようなデメリットが考えられます。

相続が長引いて、控除が受けられない

相続税には、特定の不動産について大きな評価額の減額を受けられる「小規模宅地等の特例」などの控除規定があります。これらの規定には「相続開始時から10カ月以内」という申告期限を守ることが要件である規定が多く存在します。 そのため、遺産分割協議がまとまらず相続が長引くと、それらの規定が適用できず、損をしてしまう可能性があります。

相続財産を使えない

財産の所有者が亡くなった場合、資産が凍結されます。たとえば、預金口座は凍結されて資金移動ができなくなり、不動産は登記変更が完了するまでは売却等により動かせません。賃貸物件の売却ができない、会社の事業承継ができないなどの不都合が起こるかもしれません。 不動産は所有しているだけで固定資産税などの維持費が発生するため、なるべく早く相続財産を確定させる必要があります。

相続争いを回避するために親ができること

これまで相続争いが起こる原因について紹介しました。原因が解れば、争いを回避するために事前に相続の準備と対策ができるでしょう。 ここからは、相続争いを回避するための生前にできる主な対策を解説します。

財産目録を作る

相続人同士が互いに不信感なく遺産分割協議を進めるためには、相続財産がどのぐらいあるのかを明確にしておくことが重要です。 可能であれば、「公正証書遺言」も同時に作成して遺産の分け方も平等になるように指定し、相続人同士で争わないようにできれば理想的です。

法定相続人の数を把握する

相続人同士で揉めないようにするには、相続人が何人いるのか確認しておかなければなりません。 あとから相続人が現れた場合、遺産分割協議のやり直しが必要となり、期限内に申告できない可能性も発生するためです。

相続の分割割合を知る

亡くなった人が遺言書で相続分を指定しない場合は、民法で定められている割合である「法定相続分」が分割の基準となります。 たとえば、配偶者と子が相続人である場合は、それぞれの相続分は2分の1ずつとなります。子どもが複数いる場合は、その2分の1を均等に割った部分がそれぞれの相続分となります。 家族構成に応じてこの法定相続分は異なってくるので、自分にどのぐらい権利があるのかを把握しておくことが重要です。

相続税がどの程度になるかを知る

財産目録や遺言書を作成する際に、相続税についてもおおまかな予測を立てることで後の争いを防ぐことができます。 もし、特定の相続人が不動産しか相続しておらず、納税資金が用意できない場合は、不動産を手放さないといけないなどの問題が発生します。そのため、相続後の納税についても滞りがないように財産の分配を考えるようにしましょう。 また、高額な相続税を支払う可能性があると分かった場合は、節税対策の検討ができます。あとで、相続人たちが困らないように対策ができるでしょう。

生前贈与を行う場合は透明性を確保する

節税対策の一環などで生前贈与をする場合には、相続人の間で不平等にならないように、事前に相談のうえ贈与契約書などで形が残るようにする必要があります。 透明性の確保により疑いの余地がないようにしておきましょう。 また、明らかに不平等な生前贈与は行わないように調整が必要です。

遺言書の書き方を知る

上記で記載済みではありますが、「自筆証書遺言」の場合、全文自筆でなければならないことや、日付や押印が明確にされていなければならないなど、いくつかルールが存在し、少しでも内容に不備があると無効になります。 不安な方は、弁護士などの専門家に相談し「公正証書遺言」により法的に確実な遺言を残すことをおすすめします。

健康なうちに対策を立てる

「まだまだ先のこと」として、後回しにしているうちに、病気や事故などにより自分の意思を明確に表示できなくなる可能性もあります。 残された家族の将来のために、できることは早めに行動し実施するようにしましょう。

争いのない相続のためにプロの力を借りる

相続においては相続人それぞれが当事者になるため、どうしても利害が生まれてしまい時には冷静な対応ができなくなることもあります。 そんな不安がある場合は、利害関係のない第三者であり、専門的な知識を有したプロの力を借りることもできます。

まとめ

争いのないようにと考えていても、どうしても個人の調べ方や行動力については限界があります。 そういった際は、専門家の力を借りることも選択肢のひとつです。 不動産の登記関係なら司法書士、税金の申告なら税理士など、それぞれの専門分野があり、また、紹介や提携によって相続における手続きを一括して行える会社も存在します。
また、いきなり専門家に相談するには敷居が高く感じたり、誰に相談したら良いのかわからなかったりする場合は、個別相談セミナーなどに参加して、見識を深めてみるのも良いでしょう。今回紹介した知識については、「相続」についてのごく一部であり、家族の数だけその意思や状況は異なるため、絶対的な正解というものは存在しません。 ひとりで抱え込まずに、身近な人や専門家に相談することをおすすめします。

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執筆者:大貫 敏

―プロフィール―――――――――――――――――――――――――――――――――

大学卒業後大手百貨店勤務:外商部一筋9年間営業職
外資系生命保険会社へ転職:営業職3年間、管理職11年間
営業時代はMDRT*1のCOT*2メンバー
*1MDRT・・世界中の生命保険営業職で一定の基準の成績を達成したものだけの組織
*2COT(Court of the Table)・・MDRTの入会基準の3倍の成績を達成した者

住友生命保険相互会社ウェルズ開発部転職:ブランチマネージャー(支社長職相当)5年
                 :営業支援職7年目

ファイナンシャルプランニング技能士2級(国家資格)
相続診断士(相続診断士協会認定資格)

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