相続税対策~生命保険金の「受取人」は配偶者で本当に大丈夫?~

受取人は配偶者で本当に大丈夫?

配偶者は「配偶者の税額軽減」措置で法定相続分を超える財産を(1億6千万円より多い場合)取得しない限り相続税がかかってきません。つまり、納税資金対策ですから、納税が必要な相続人(配偶者以外の法定相続人、後継者や財産を多く受け取る方)を相続人に設定したほうが良い場合もあります。
また、その後残されていることや配偶者の税額軽減措置が使えないこと等から税額は高くなります。相続人に、ある程度資産を移しておくことも検討しておく必要があります。

連帯納付義務

相続税には「連帯納付義務」があり、どなたか一人でも相続税を滞納してしまうと大変です。納税対策は亡くなった後に
相続人各々に任せるのではなく、生前に考え対策を打っておくことが大切です。
実際には次のような方が未納や滞納を起こしやすいようです。

・不動産のみ相続した方
・相続前から借金のある方
・延納を許可された方
・遺言で相続人以外の方が財産を受け取っている場合

さいごに

生命保険の加入にあたっては「誰に、何の目的で、いくら保険金が必要なのか」を明確にすることが大切です。深く考えずに、生命保険金の受取人を配偶者にされておられる方は、一度、証券の内容を確認されることをお勧めします。不安な方は、お気軽に無料相談にお申込みください。

執筆者:木村 旭仁

-プロフィールーーーーーーーーーー

2級FP技能士
住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 ウェルズ推進室
調査役

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