相続対策は、遺産分割対策が非常に重要~普通のご家庭が一番もめる!兄弟、親子で争続とならないための事前準備~

皆さま、遺産分割事件、つまり、家庭裁判所にまで持ち込まれてしまった
「相続争い」で、最も多いのは、どの程度の遺産価額を争ったケースだと思われますか?
多額の遺産を争ったケースでしょうか?もちろん、そのようなケースもあります。

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例えば、遺産価額が5億円を超える富裕層の遺産をめぐって遺産分割事件となってしまうケースもあります。しかし、5億円を超えるケースで争ったのは、わずか、全体の0.3%となっています。少ないですね。

実は相続争いで、遺産分割事件にまで発展してしまうのは、遺産価額5000万円以下が全体の約76%を占めています。そして、30%以上の方が、1000万円未満の遺産で争っており、40%以上もの方が、1000万円以上、5000万円以下の遺産で、「裁判所にまで持ち込まれる相続争い」に、発展してしまっています。では、なぜでしょう?金持ち喧嘩?
そうかもしれません。やはり、分けられるお金=「現預金や上場株式など」があれば、「実際に、比較的平等に、分けられる」ので、トラブルになるケースは少ないということなのです。では、なぜ?そう多くもない財産をめぐって争うことになるのでしょう。
大きな理由があります。日本の場合、相続される財産の40%以上が不動産、つまり今住んでいる自宅=土地建物であるケースがほとんどだからなのです。
そうです。「分け難い財産になっているから」なのです。

例えば、子供たちが、亡くなったお父さんの相続財産が欲しいな、と思っているケースで、主な財産であるご自宅に、お母さまが住んでおられて分けられない、又は住んでいるから売れない、ケース。または、同居していた長男夫婦が自宅を相続したいが、その代わりに自分のお金を次男にわたさなければならないが、実際には次男に渡すお金がない、などが代表的な「分け難くトラブルになり易いケース」です。分けやすい「現金」だけを残し、お亡くなりになるケースは、ほとんど無いといって良いでしょう。
日本は、持ち家率が高い上に、資産に占める不動産の割合が高いのです。 (※2017年司法統計年報より)

資料:相続対策について(A1900753).pdf

これらの統計や実態を鑑みると、相続トラブルはお金持ちだけの問題ではないのです。
どちらかというと相続対策というのは、相続「税」の支払い対策というよりも、遺産分割対策である、と言っても過言ではないのです。これを読まれておられる読者の皆さまの中にも、(或いはそのお子様世代の方も)うちには大して財産が無いから関係ない、と思っておられた方もいらっしゃると思います。既にご理解いただけたことと思いますが、それほど大きな財産でなくとも遺産分割対策が重要です。

「いざとなったらこの土地と家は、どうやって誰に、引き継いだら良いのだろう?
しかも、平等に分けなければいけないが、どうしたら良いだろう?」と考えていただき、
事前に準備することが大事なのです。

「この土地は、俺が引き継ごう。長男だし、妹もだまって許してくれるだろう…」
⇒「じゃ、お兄ちゃん、わたしに見合うお金を頂戴!2000万円でいいわ。」

「この土地は、妻である私が引き継げばいいわね。引き続き住みたいし…」
⇒「じゃ、母さん、僕ら兄弟にも、見合う分のお金をくれよ!」

「土地は、母さんに万一のことがあってから、二人で分ければいいじゃないか?」
⇒「いや兄さん、僕は今、現金が欲しいんだよ。土地は兄さんにあげるから、今、現金をくれよ!」

このようなケースは、枚挙にいとまがありませんが、是非、避けたいケースですね。
遺産分割をスムーズにするための事前準備として代表的な対策には

①遺言書を書く
②生命保険に必要額加入し、受取人を指定しておく
③生前贈与を活用する、などがあります。

多くは、それぞれのご家庭の(推定)相続人の確定からスタートし、財産を把握します。具体的な対策の策定は、ご家庭ごとにケースバイケースとなっていきます。

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相続人が3人以上であるなど、多くなるほどトラブルのネタは増えていきます。 争続回避のために大切なことは、早めに対策を実行することです。初めて相続のアドバイスを聞かれたお客さまから良くお聞きする話として「誰に相談したら良いのかわからなかった」ということがあります。一般的に専門知識を持つ代表格といえば税理士、司法書士などを思い浮かべると思います。弁護士は、兄弟と争ってから何かを奪うために自分の立場にたって戦ってくれる士業、司法書士は、相続後、不動産の名義替えのために代わって手続きをしてくれる士業、といったことをイメージされるのではないでしょうか。

いずれも専門家であり、無くてはならない士業なのですが、敷居が高いのでしょうか、やはり、多くの方から、円満に相続するために事前にどこに相談したらよいかわからないというお話をお聞きします 。
超高齢化社会、大相続時代を迎えるにあたり、相続診断士という資格を持ったファイナンシャルプランナーなどが、第一次相談窓口として、その役割を期待されています。 私どもウェルズ開発部の職員(FPD、マネージャー)も、多くがファイナンシャルプランナー、相続診断士の資格をもったコンサルタントなので、お気軽に無料で相談をお受けしています。

住友生命ウェルズ開発部では皆様のお役に立てるような様々なセミナー
保険に関する個別相談も随時受け付けております。
予約はこちらから簡単申込み!オンライン相談も可能です。
こんな今だからこそ、保険について専門家に相談してみませんか?

執筆者:長尾 茂

―プロフィール―――――――

相続診断士・1級FP技能士
住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 部長
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カテゴリー: 相続マネー