【データで解説】子供にかかる「教育費」について

子供が大人になるまでかかる教育費はいくら?

【データで解説】子供にかかる「教育費」について

そもそも、教育費はどれくらいかかるのでしょうか。教育費が発生する期間は、子供を幼稚園に3歳から通わせ、大学まで進学した場合、一般的には19年間におよびます。 まずは、知っておくべき教育費の目安について確認しましょう。 必要な教育費は、公立へ進学した場合と、私立へ進学した場合で大きな差があります。さらに、私立を選択した場合は、いつから私立の学校に通うかによってかかる費用は変わってきます。 すべて公立の学校に進学した場合で1,000万円前後、すべて私立の学校に進学した場合であれば2,000万円ほどはかかる、と言われています。 中学校卒業まで支給される児童手当や学資保険などをうまく活用し、子供の将来に備えて早いうちから計画的な貯蓄をしていくことが大切です。

幼稚園でかかる教育費の内訳

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出典:「子供の学習費調査」(平成30年度) (文部科学省HP)

幼稚園でかかる教育費は、「学校教育費」「給食費」「園外活動費」の3つに分けられます。「園外活動費」は幼稚園以外にかかる費用を指し、習いごとや家庭内学習などの費用が該当します。 幼稚園3年間の教育費の総額は、公立幼稚園で67万円、私立幼稚園で158万円です。くらべてみると、私立に通った場合は公立の約2.4倍の教育費がかかります。それだけではなく、園外活動費も約2倍です。 日本の幼稚園は半数以上が私立なので、教育費は私立を想定して計画するのが望ましいでしょう。

小学校でかかる教育費の内訳

小学校でかかる教育費の内訳一覧表.png

出典:「子供の学習費調査」(平成30年度)(文部科学省HP)

小学校6年間の教育費の総額は公立小学校で192万円、私立小学校で959万円です。公立とくらべ、私立でかかる費用は約5倍の差があります。 さらに小学校は期間が6年間と長いため、その差はさらに大きくなります。1年間では約120万円の差でも、6年間で計算すると720万円の違いが生まれます。 学習費は学年が上がるほど総額が高くなっていく傾向にあるので、小学校低学年までが「教育費の貯めどき」といわれています。 小学校で私立に進学する人は少数派ですが、私立を選ぶ場合は資金計画がより重要です。直近10年間のデータで見ると、私立小学校の教育費は増加しています。さらに習いごとなどの学校外活動に対しても、私立に進学する家庭の方が熱心な場合が多いようです。 また私立中学校への受験を検討する際には、早いと小学校中学年から学習塾などへ通い始めます。中学受験を考えると学校活動費は平均よりかかる可能性が高いので、もう少し多めに準備する必要があるでしょう。

中学校でかかる教育費の内訳

中学校でかかる教育費の内訳一覧表.png

出典:「子供の学習費調査」(平成30年度)(文部科学省HP)

中学校3年間の教育費の総額は、公立中学校で146万円、私立中学校で421万円です。中学校でも、とくに大きいのが授業料などの学校教育費の差で、公立にくらべ私立は約2.9倍の費用がかかります。 私立中学校の進学も全体で見ると少数派です。ただし全国的に見ると、首都圏の場合は私立中学校への進学率は高くなるので、地域差があります。 さらに私立中学校に進学した場合は私立高校に進学する可能性も高くなるので、費用の面ではさらに負担が大きくなります。 一方で、学習塾などの習いごとが該当する、学校外の教育費に関しては、公立と私立に大きな差はありません。

高校でかかる教育費の内訳

高校でかかる教育費の内訳一覧表.png

出典:「子供の学習費調査」(平成30年度)(文部科学省HP)

高校3年間の教育費の総額は、公立高校で137万円、私立高校で290万円
です。私立高校の学校教育費は、公立高校と1年間で約50万円の差があり、3年間で見ると2倍以上になります。 高校進学でも公立を選択するケースが多いようです。しかし先に解説したとおり、中学から私立の場合は高校も私立と考えた方が無難でしょう。 さらに大学受験を考えた場合、5人に1人は浪人をするというデータもあります。その点も考慮しておいた方が良いかもしれません。 ただし、高校の場合は「高等学校等就学支援金制度」があります。国公私立関係なく、一定の条件を満たせば支援金により家庭の負担が抑えられますが、所得制限には注意が必要です。

大学でかかる教育費の内訳

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出典:「教育費負担の実態調査」(2019年度)(日本政策金融公庫HP)

大学に進学すると、「国公立か私立か」または「学部はどれか」によって、費用に大きな違いが出てきます。 大学4年間の教育費の総額は、国立大学で499万円、私立文系の大学で713万円、私立理系の大学で821万円です。 「私立・理系」の場合は施設設備費が高額になることが多く、1番費用がかかります。また、4年制ではなく6年制の学部を選択した場合は、さらに2年分多く教育費がかかることになります。 小・中・高校までと異なり、大学は私立を選択するケースが大半です。基本的には私立で必要な費用を考えておく必要があるでしょう。 さらに、入学料を納める初年度は金額が大きくなるので、子供が18歳になるころに合わせて、教育費を準備する必要があります。 遠方へ一人暮らしをする場合は、生活費や家賃等の費用も必要です。くわえて、借りるアパートなどの敷金礼金、家電などもそろえる必要が出てきますので、その点も考慮しなければいけません。

まとめ

計画的に準備が必要な教育費ですが、進路によってかかる費用に大きな差が生まれます。まずは教育費の目安を把握しておくことが大切です。 さらに公立であっても私立であっても、とくに大学進学後の4年間が教育費の半数近くを占めることになります。 お子さまが小さなうちから貯蓄をはじめ、大学進学時までにはある程度の貯えをするとともに、住宅費や老後資金が足りなくなってしまわないようにしなければいけません。 とはいえ、教育費の貯蓄法には貯金・保険・投資など、さまざまな方法があります。「どんな貯蓄方法があるの?」「自分に合った貯蓄法は何だろう」「専門家に相談したいけれど、どこに相談したらいい?」と、疑問に思っていることもあるでしょう。
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執筆者:佐藤 乃保留

―プロフィール――――――――

住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 部長代理
相続診断士
FP技能士2級
小学生と中学生を子に持つFP

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カテゴリー: 教育