【子どもの将来に備える】親が知っておくべき教育費の貯め方

子どもが大人になるまで必要となる「教育費」

【子どもの将来に備える】親が知っておくべき教育費の貯め方

そもそも「教育費」とは、その子どもが幼稚園(または保育園)から大学までにかかる費用です。教育にかかる費用は子どもの成長とともに年々増えていくため、家計にとって悩ましい問題となるのは目に見えています。希望する進路による出費の違いや進路変更による費用など、教育費はどのくらいの金額を用意すれば良いのか考えていきましょう。

子どもの教育費はおよそ1,000~2,000万円

一般的に、子どもの一人当たりの教育費は、公立の学校では1,000万円、私立では2,000万円ほど必要だといわれています。 平成30年度の学習費総額は以下のとおりです。

学習費用総額一覧表.png

さらに高校卒業後の進路については、以下のとおりです。

高校卒業後の進学先費用表.png

図は下記HPより筆者作成

出典:平成30年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省HP)
出典:「年収200万円以上400万円未満」世帯で教育費負担が4年連続低下(日本政策金融公庫HP)

表中の公立および私立の高等学校の費用は、高等学校など就業支援金制度によって年間11.8万円支給されている上での数字です。 また私立高校の授業料は、令和2年4月から世帯主収入によって実質無償化が始まっています。そのため、今後の費用負担は小さくなる見込みです。 データを見ると、幼稚園から大学まで最低でも900万円程度、最高でも2,600万円程度必要なことが分かります。 ただ、教育費は一度に必要となるわけではありません。約20年間でかかる費用であり、小学校、中学校、高校、大学と進路を絞る過程で調整可能です。 子どもが二人以上いる場合は人数分の教育費を考えないといけませんが、時間差があるため、調整期間はあるといえます。

いつから教育費を貯めはじめれば良い?

子どもが生まれた時点で進学する年度がほとんど決まってしまうので、教育費は計画が立てやすい支出ともいえます。 教育費を貯め始めるなら、なるべく早いうちからのほうが良いでしょう。早ければ早いほど、月々の負担額が少なくなるからです。また近年は、少子化が進む一方で高齢出産の割合も増えており、親の介護や自身の定年退職などが子どもの進学時期と重なる場合があるため、教育費の早めの確保は切実な問題です。 赤ちゃんが生まれてすぐ、「さぁ、教育費をどうするか」と、少しずつ教育計画を立てるのが良さそうです。

出典:母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数(厚生労働省HP)

【教育費の貯め方】現在利用できる制度や方法を紹介

それでは、教育費を確保するために現在利用できる制度や方法を紹介します。

児童手当

児童手当とは、児童を養育している保護者に対し行政から支給される手当のことです。 対象となる事業は中学卒業までで、支給額は次のとおりです。

児童手当一覧表.png

出典:児童手当制度のご案内(内閣府HP)

児童手当の支給は毎月ではなく、年3回に分けそれぞれ4カ月分が支給されます。児童手当を受けるには、現住所の市区町村への申請が必要です。公務員の方は勤務先から児童手当の支給があるので、申請は勤務先にします。 原則として申請の翌月から支給されるので、生まれたタイミングで申し込むようにしましょう。 児童手当を受け取るようになると、毎年6月に現況届の提出を求められます。提出をしない場合、それ以降の手当が受け取れなくなるので注意してください。

学資保険

学資保険とは、子どもの将来に必要な教育資金を目的とした貯蓄型の保険制度です。 月々保険料を支払い、満期がきたときに保険金を受け取れます。 学資保険の主なメリットは、次の2点です。

・保険料払込免除

契約者(親)に万一のことがあれば保険料の払い込みは不要となり、満期保険金は当初の予定どおり受け取ることができます。

・生命保険料控除

契約者は、年末調整や確定申告時に支払保険料を生命保険料控除として申告できます。

一方で学資保険の注意点は、「元本割れリスク」があることです。これは、月々支払ってきた保険料(元本)よりも受け取る保険金が少なくなってしまうことを指します。途中解約や、払込期間や契約者の年齢等によって起こる可能性があります。 このリスクを避けるには、保険商品を選ぶときに返戻率100%以上の商品を選ぶと同時に、他の方法でも教育費を貯めておくことがおすすめです。

つみたてNISA・ジュニアNISA

教育費を確保する方法としては、株式投資や投資信託商品を利用するという手段もあります。つみたてNISA、ジュニアNISAは、どちらも投資による運用益が非課税となる制度なので、節税効果も期待できます。 金利の低迷が続く中、貯蓄だけではなかなかお金は増えないので、少額からでも投資を始めるのがおすすめです。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立投資支援のための非課税制度です。年間40万円までの投資に適用されます。 購入方法は累積投資に限られ、非課税期間は20年間、購入可能な商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。 そもそもNISAとは、平成26年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度ですが、非課税期間が最長5年間です。 その点、つみたてNISAは年間の投資額は多くはありませんが、20年間という非課税期間で最大800万円の非課税枠が利用できます。長期間に渡ってお金を用意する必要がある教育費の特徴に合った制度だといえるでしょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは未成年者を対象に年間80万円分の非課税投資枠が設けられ、NISAと同様、株式・投資信託等の配当や譲渡益などが非課税となる制度です。 NISA専用口座を子どもの名義で開設し、親や祖父母などがお金を出して投資信託や株式などで運用するという制度です。 残念ながら、ジュニアNISAは利用件数の少なさから令和5年までと制度廃止が決定しています。というのも、令和2年12月末での各NISA制度利用数は一般のNISAは1,176万口座、つみたてNISAは188万口座あるのに対し、ジュニアNISAは、35万口座にとどまっていたからです。 ジュニアNISAが利用されなかった理由は、「子どもが18歳になるまで払い出しできない」という点が大きいでしょう。教育費は18歳以降にだけ発生する費用ではないので、利用をためらう方が多かったと考えられます。 しかし、ジュニアNISAの廃止が決まっている現在、令和6年以降の払い出しは自由となるようですので、これから使いやすくなるかもしれません。

出典:NISAとは?(金融庁HP)

終身保険

教育費の貯め方として最後に紹介するのは、終身保険です。終身保険は、契約者(親)に万が一のことがあった時の保険ですが、資金が必要となるタイミングで解約や一部解約(減額)をすれば、解約返戻金を教育費に充てることができます。 終身保険の主なメリットには、次の点が挙げられます。

・10年払いなどのような終身保険を利用して事前に払い込みを終わらせれば、教育費が必要となったときに解約によって教育費が得られる。

・保険料払い込み中に、契約者(親)に万一のことがあったとしても保険金が受け取れる。

・保険料払い込み中は、生命保険料控除ができる。

ただし、注意点があります。終身保険は、保険料払込前に解約してはいけません。なぜなら、保険商品によっては保険料払込期間中の解約返戻金が元本割れすることがあるからです。

とはいえ、「どのように資金を貯めれば良いのか、自分に合った方法がよく分からない」「専門家のアドバイスを聞いてみたい」という場合もあるでしょう。 そんなときは、当社の個別相談をご活用ください。あなたのライフスタイルに合わせた最適な教育資金の貯蓄方法を見つけるお手伝いをいたします。

まとめ

【子どもの将来に備える】親が知っておくべき教育費の貯め方

教育費確保のために、日々の生活費を削って捻出することがあるかもしれません。 しかし、生活費は最低4~6カ月分は預金などで確保しておきましょう。突然離職することとなれば失業保険の給付が始まるのは約4カ月後ですし、「いざという時のお金」があると精神的な不安が軽減されるからです。 また、預金を確保しておくと学資保険やつみたてNISAのような長期投資を安定して続けていくことができます。 必要な生活費や預貯金はキープした上で、まずは無理のない範囲で教育費を貯めていき、余裕が出てくれば投資に回すなど、家庭の事情に合わせて調整していくことが大切です。

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執筆者:佐藤 乃保留

―プロフィール―――――――――

住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 部長代理
相続診断士
FP技能士2級
小学生と中学生を子に持つFP

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カテゴリー: 子育て教育