コロナのワクチン接種で万一のことが起こったら!私たちを取り巻くさまざまな保障について

現在(2021.5)、新型コロナウイルス感染に対して、世界中でワクチン接種が始まっています。日本は非常に遅れていると報道されていますが、ワクチン接種が始まりました。すぐに接種されるか迷われている方もいらっしゃるのでないでしょうか?そこで本コラムでは、接種されて万一のことが起こった時の公的な救済制度と生命保険の保障に関して情報提供をいたします。

『予防接種健康被害救済制度』をご存知ですか?

予防接種健康被害救済制度とは

≪予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)≫

出典:予防接種健康被害救済制度(厚生労働省HP)

以上のように厚生労働省のホームページに記されており、新型コロナウイルス予防のためのワクチン接種は、これに該当されるのです2021219日、衆議院予算委員会で田村憲久厚生労働大臣が答弁しています)。
具体的には、このワクチン接種が原因で死亡した場合は、4,420万円が遺族に給付されます。また、障害(1級)となった場合は、本人に対して障害年金年額505万6800円(18歳以上)が給付されます。
その他にも、入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算が給付され、葬祭料として20万9千円も給付されるなどの救済措置が設けられているのです(詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください)。

生命保険の災害割増特約(各社呼称は異なります。例:災害死亡給付特約等)ってなに?

生命保険には、本体の保障に付加する各種の特約があり、その一つに上記の災害割増特約(当社の呼称)という特約がございます。この特約は、下記に述べることが原因で死亡または高度障害になられたときに保険金が支払われます。いずれの場合も、その事故の日から起算して180日以内に死亡または、高度障害になられたときがお支払いの対象になりますが、感染症に関してはこの限りではございません。
既に生命保険にご加入されている方で、この特約を付加されている方もいらっしゃると思います。ところが、多くの方がこの特約がどういう時に保障されるのか、覚えていらっしゃる方が少ないのです。もちろん、私共のご説明が不十分だったケースもあると思います。
この特約を付加されている方に、ご質問をしてみると多くの方が、“災害”という言葉から地震や台風などの自然災害を原因として死亡(高度障害)した場合に保障される特約だと思われているのです。もちろん、これらを原因とした場合もお支払いの対象になりますが、それだけではないのです。
火災や交通事故、その他不慮の事故、そして所定の感染症が原因で死亡(高度障害)した場合もこの特約の保険金は支払われるのです。当社では、この所定の感染症に新型コロナウイルスは該当するのです。つまり、災害死亡(高度障害)保険金が受け取れるのです(保険会社によって異なることもございますのでご加入されている保険会社での確認が必要です)。また、既に生命保険にご加入されていて、この特約を付加されていない方は、中途付加できるケースもございますので、担当者にご相談されることをお勧めします(付加される場合は追加の保険料が発生します)。

では、コロナのワクチン接種で死亡したら災害割増特約は支払いの対象?

ここまで、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチンを接種したことが原因で死亡した時などの国の救済制度や災害割増特約が、当社の場合はコロナにも該当して保険金のお支払いの対象になる、という話をしてきました。
それでは、健康な方が新型コロナウイルスの感染対策としてワクチンを接種して死亡した場合、災害割増特約は対象となるのでしょうか?(当然ですが普通の死亡保険金は支払われます)
国の予防接種健康被害救済制度は、コロナのワクチン接種で健康被害が生じた場合には救済措置が受けられますが、災害割増特約はコロナで死亡(高度障害)の場合にお支払いの対象になると申し上げました。
ですから、コロナに罹患していなくて、ワクチンを接種して死亡(高度障害)の場合に災害割増特約の保険金は、お支払いの対象にならないと思いますよね?ところが、そうではないのです。正確に申し上げると、死亡原因や因果関係を調べ、お支払いの対象になることもありますし、対象外のこともあるのです。
つまり、保険会社が求める書類をご提出いただければ総合的に判断します、ということです。コロナに罹患していない人が、予防のためにワクチンを接種して死亡しても、本体の保障に加えて災害割増特約の保険金が支払われることもあるということです。
私は、外資系の生命保険から当社に転職してきましたが、前職の外資系の生命保険会社でも同じ対応をするとのことでした。ただし、あくまでも総合的な判断をしますので、本コラムでは過度なご期待を持たせてしまう意図はございません。あくまでも、上記例の場合、災害割増特約の対象になる可能性はゼロではない、ということです。

まとめ

日本での新型コロナウイルス対策のワクチン接種は始まったばかりです。国や自治体は、医療従事者、高齢者や持病をお持ちの方等からワクチン接種を優先的にスタートしました。皆さんのなかには、早く接種したい方、様子を見る方、接種しないと決めている方等様々だと思います。
本コラムでは、新型コロナウイルスの予防のために、ワクチンを接種したあとの万一の保障に関して情報提供をしてきましたが、ワクチン接種を推奨しているわけではございません。もちろんワクチン接種に反対しているわけでもございません。医療のことは医療のプロにお任せいたします。
しかし、保障のことは、些細な情報提供も含め、私共にお任せいただきたいのです。特に、今回の災害割増に関しては、担当者の知識とそれに伴う対応は大きな差が出ます。保険選定にあたっては、保障内容、保障期間、保険料、そして担当者も吟味していただきたいのです。

コロナを含め人生のリスク対策は盤石ですか?
手遅れになる前に手を打ちましょう!

本コラムが、一歩を踏み出す契機になっていただけたら幸いです。

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執筆者:大貫 敏

―プロフィール―――――――――――――――――――――――――――――――――

大学卒業後大手百貨店勤務:外商部一筋9年間営業職
外資系生命保険会社へ転職:営業職3年間、管理職11年間
営業時代はMDRT*1のCOT*2メンバー
*1MDRT・・世界中の生命保険営業職で一定の基準の成績を達成したものだけの組織
*2COT(Court of the Table)・・MDRTの入会基準の3倍の成績を達成した者

住友生命保険相互会社ウェルズ開発部転職:ブランチマネージャー(支社長職相当)5年
                 :営業支援職7年目

ファイナンシャルプランニング技能士2級(国家資格)
相続診断士(相続診断士協会認定資格)

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カテゴリー: 健康