新型コロナ対策は万全?収入減対策や生活費見直し、今すべきことは・・・

本格的な冬を迎え、新型コロナウィルスの感染者数が増加してきています。 経済を回すことと、感染を抑えることを両立させるのは、非常に難しいことですが、私達も個人レベルで、 様々なリスクを想定して準備したり、今の生活を見直す必要があります。 また、経済にも大きな影響がでており、収入が減ったという声をよく耳にします。 本コラムでは、コロナ禍における、生活費の見直しとそれに合わせた保険の見直し、国の保障についてお話します。 最後までお読みいただき、しっかりと対策を講じていきましょう。

新型コロナ対策は万全?収入減対策や生活費見直し、今すべきことは・・・

新型コロナで収入は・・・

新型コロナウィルスの影響で、収入が減ってしまった人は少なくありません。ある生命保険会社が発表したデータでは、「給与が減った」という人が約2割にのぼると記載されていました。しかも、減少額は平均でおよそ10万円というものでした。 単純に月10万円収入が減ると年間で120万円減少ということになりますが、終息の兆しが見えない コロナ禍、この状況がいつまで続くのか、心配になりますよね。 ある程度の貯蓄があれば、一時的にその貯蓄を取り崩すことにより、当面の生活費を賄えることができますが、そうでなければ、早急に何か他に手立てを考える必要があります。

削減可能な生活費を洗い出す(固定費を見直すポイント)

新型コロナウィルスの影響で収入が減ってしまった場合、まずは家計の見直しを行う必要があります。 家計簿をつけている方はどのような出費が多いのか確認するのもいいでしょう。 その中で、食費や日用品費、交際費の削減も大切ですが、固定費を減らすことに着目してみましょう。 「固定費」とは一定の金額を継続して支払う費目の事です。家計の中では「保険料・住居費・通信料・光熱費」などが挙げられます。これらの項目は大きな節約効果を生む可能性を秘めており、1回見直ししておけばその節約効果は長続きします。

住宅費の見直し

持ち家の方は、ローンの繰り上げ返済や借り換えができないか検討してみましょう。 特に金利が高い時に契約した住宅ローンは、金利が低い今、見直しを行うことにより、返済額を減少させることができるケースがあります。また、併せて団体信用生命保険の見直しをおすすめします。団体信用生命保険を見直すことにより、現在ご加入の生命保険を削減することが可能なのです。 詳しくは関連コラムでお話しているので、ぜひこちらをご覧ください。

保険の見直し

新型コロナ対策は万全?収入減対策や生活費見直し、今すべきことは・・・

上記でも触れましたが、現在ご加入の保険を無駄なく見直しすることにより、固定費を削減することが可能です。
見直しのポイントを数点あげます。
〇現在の保険は適切なコンサルティングを受けて加入したか(必要保障額)
〇重複する保障(無駄)は無いか(団体信用生命保険等)
〇生活費を節約(見直し)することは必要保障額も減る=保険をダウンサイジングできる

【 見直し例】

必要保障額を考える際、現在の1ヶ月の生活費を20万として考えてみましょう。
これから先、30年間必要な生活費は20万×12ヶ月×30年=7200万円です。
例えば、この生活費を2万円節約した場合は18万×12ヶ月×30年=6480万円となり
7200万円-6480万円=720万円削減できます。
生活費を4万円節約した場合は16万円×12ヶ月×30年=5720万円となり
7200万円-5760万円=1440万円削減する結果となります。
次に保険料ですが、例えば、7200万円の死亡保障(月払24,000円)に加入している場合
保障を720万円削減した場合、月に2,400円
保障を1440万円削減した場合、月に4,800円
削減することができるのです。
生活費を見直す事により、生活費自体を削減する事に加え、保険料も削減することができるというわけです。

第三者の意見を聞く

この視点も大切です。自分自身で生活費を見直すことは勿論大切なことですが、ついつい自分に甘くなってしまい、切り詰めをすることは難しいと思います。筆者自身も同様でした。このような時こそ、第三者に客観的に判断してもらい、無駄をなくしていくことをおすすめします。

国の保障を知る

次に、新型コロナウィルスに感染して働けなくなった場合、国にどのような保障があるのか、代表的なものを簡単に説明します。

・休業手当

新型コロナウィルスで会社が休業した場合も、平均賃金の6割以上の支給が義務づけられているためその間は無給になることはありません。休業手当はアルバイトやパート、派遣社員など非正規雇用者でも対象です。会社から連絡がないようでしたら、問い合わせをおすすめします。詳しくはこちら(厚生労働省HP)

・失業手当

新型コロナウィルスの影響で勤務先が倒産し、仕事を解雇された場合は、失業手当を受け取れる可能性があります。対象は離職前1年間のうち、半年以上雇用保険に加入していた場合です。(パートやアルバイト、派遣社員も対象)対象となる場合は離職票等の必要書類をもって、管轄のハローワークに行って手続きを行います。

・傷病手当金

仕事を原因としないケガや病気が理由で働けなくなった場合、休業4日目から傷病手当金が支給されます。金額は平均賃金のおおよそ2/3程度です。 これは、新型コロナウィルスの感染であっても、それ以外の病気による休職であっても支給されます。詳しくはこちら(全国健康保険協会HP)

・注意点

万一、働くことができなくなった場合の休業手当・失業手当・傷病手当金を紹介しましたが、それぞれ、現在の賃金を100%保障するものではありません。また、支給期間も限られているため、支給期間が終了した後の事も考える必要があります。

まとめ

新型コロナウィルス感染症による様々なリスクを乗り切るためには、生活ができなくなってしまう前に、手を打つことが大切です。まずは収支の見直しを行い、固定費を削減することにより、無駄をなくしていくことをおすすめします。新型コロナウィルスは確実に家計に影響を及ぼします。そしてこの状況がいつまで続くかも予測できません。今私たちができることは、これからの生活をしっかり考え、そして見直しし、今後の対策をすることです。お一人おひとり、家族状況や環境は違います。 それに伴う、リスクや保障額も異なってきます。 お一人おひとりの状況をトータルで考えることにより、大きな無駄を省いたり、将来の安心を提供することができるのです。そのために我々はオーダーメイドの保障プランニングや生活設計シミュレーションを総合的に行っているのです。

現在ウェルズ開発部では無料保険相談を実施しています。 保険見直しはもとより、様々なご相談をお受けしております。 もちろん感染症対策として、オンラインでの無料保険相談も承っております。少しでも不安がある方、聞きたいことがある方は、お気軽にご相談ください。 また、関連する様々なセミナーも開催しております。この機会に是非ご参加ください。

執筆者 尼崎 琢磨
(ライフプランニングセミナー担当)

ープロフィール―――――――――

相続診断士・2級FP技能士
住友生命保険相互会社
ウェルズ開発部 調査役

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