相続対策!代償分割に生命保険を活用する場合の注意点、お教えします!

2015年の税制改正により相続税を納める方が増えるようになりましたが、相続対策は税金だけの問題ではありません。相続人が二人以上いれば、遺産の多少にかかわらず、どのように分割するかという問題もあるので、必ず生前に対策を講じるべきなのです。後で思わぬトラブルに発展しないよう、このコラムでは、代償分割に生命保険金を活用しようとする場合に、気を付けなければならないポイントをお知らせいたします。

代償分割とは

なるべく簡単に説明すると、例えば相続が発生し、被相続人(亡くなった方)が残した相続財産は自宅のみ、相続人(財産を引き継ぐ方)は長女、次女の2人というケースを想定します。自宅を長女が相続してしまうと、次女は相続する財産がありません。
そこで、長女が、自分自身の財産から、不公平にならないよう、相当の財産を次女に渡すことにしたとします。この時に使われるのが、代償分割という考え方です。つまり、長女が自分自身の財産により、自分自身が相続した財産に「代えて」、次女に対し、不公平にならないように「償う」ことで、できるだけ公平に「分割する」という考え方です。
この場合、普通に考えると、長女と次女の間での財産のやり取りですから、長女から次女に渡された財産には贈与税という高い税率が掛かる対象になりそうです。
しかし、代償分割の考え方を「正しく行えば」、低い税率である相続税の対象にすることができるのです。ただし、気を付けなければならないポイントがあります。
例えば代償分割を有効に活用するために、生命 保険の活用方法として、被相続人が存命中に長女を受取人にした生命保険に加入します。そして、相続が発生した際には、長女が受け取った保険金の全部または一部を次女に渡す、という方法があります。この時、次のことに気を付けておかないと、次女の受け取った財産が贈与税の対象になってしまうのです。以下の例で具体的に説明します。

代償金が贈与税の対象になってしまうケース

・被相続人:父親(亡くなったと仮定します)
・母親は数年前に死亡
・相続人:長女、次女
・相続財産:自宅2000万円、預金2000万円、長女が受取人になっている生命保険金6000万円(みなし相続財産)
・長女が自宅2000万円、生命保険金6000万円を相続
・次女が預金2000万円を相続
・公平にするため、長女が生命保険金の中から、3000万円を次女に渡す

ところが、この次女が受け取った3000万円のうち1000万円は代償分割金とは認められず、贈与税の対象になってしまうのです。それは、何故でしょう?ポイントは、以下になります。
☆「取得した遺産よりも多くの代償金を支払うと贈与扱いになる」という判例があります。(東京地裁判決.平成11年2月25日)
つまり、死亡保険金は受取人固有の財産と考えられていますので、遺産分割の対象にならない のです。したがって、長女は遺産としては自宅の2000万円しか相続していないことになりますので、次女が受け取った3000万円の内1000万円は、ただ単に長女から贈与された扱いとされ、税率の高い贈与税の支払い対象になってしまうのです。
要約すると、長女の取得した遺産は2000万円と見做され、次女(妹)に渡した3000万円は、上記の判例の取得した遺産よりも多くの代償金を支うと贈与扱いになる」に該当してしまうのです。

どのようにしたら生命保険金を効果的に代償分割に使えたでしょう?

分割が難しい財産(不動産等)が多い場合、生命保険は代償分割金の原資として活用されることが度々ありますが、上記のようなことを知らずにご加入されると、思いもかけない税金が発生してしまうのです。
ですから、代償分割金が贈与税の対象にならないように、

①代償する方が遺産を相続していなければなりません。
(生命保険金を受け取っても遺産を相続したことにはなりません)

遺産を相続していても、代償する額が相続した積極(プラス)財産を超えてはなりません。超えた分は贈与税の対象になります(上記の例)。

③代償分割を成立させるためには、遺産分割協議書にその旨を明記することが必須です。
以上のことを踏まえ上記の例は、どうしておけば良かったかと言うと、以下のとおりです。

1.自宅(2000万円)も預金(2000万円)も長女が相続し、父親が加入する生命保険の保障額は4000万円とし、長女を受取人としておく。

2.相続が発生した際には、長女が相続した保険金を含めた遺産の中から4000万円を次女に代償分割金として渡す。これで、次女が受け取った金銭は贈与税より税率が低い相続税の対象になるのです。(長女は自宅と預金の合計4000万円を相続しており、次女に渡たす金銭は4000万円を超えていない為)

3.もしかすると被相続人である父親も6000万円の生命保険に加入する必要はなかったかもしれません。

4.初めから次女を受取人にしないのは、先ほど申し上げたように生命保険金は受取人固有の財産なので、次女を受取人にしてしまうと、次女は保険金の他に自宅・預金(合計4000万円)に対して、遺留分を請求できる権利を持ってしまうからです。

5.ただし、長女を生命保険金の受取人にしても、もし、保険金は受取人固有の財産であると、主張されると、次女の相続財産の対象は自宅・預金(合計4000万円)のみになってしまうというリスクもあります。なかなか難しいですね。

6.そこで、事情が変わることもあり得ると考えて、相続人の遺志に沿った遺言書を作成しておくことをお勧めしています。遺言書を遺しておけば、最も確実に遺志を伝えることができるのです。

まとめ

このコラムでは、生命保険を活用して代償分割の資金を準備する時に気を付けておくことに関してお話をしてきました。
代償分割の件も含め相続は、相続人数やそれに伴う分割の問題、相続財産の種類、相続額、節税対策、納税資金対策等、一家族毎に状況が全く異なります。生命保険の有効活用には、専門家によるきめ細かなコンサルティングが必要です。あらかじめしっかりと調べておいた方が良いなと思われた方は、是非、無料相談にお申し込みください。 お役に立てると思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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執筆者:大貫 敏

―プロフィール―――――――――――――――――――――――――――――――――

大学卒業後大手百貨店勤務:外商部一筋9年間営業職
外資系生命保険会社へ転職:営業職3年間、管理職11年間
営業時代はMDRT*1のCOT*2メンバー
*1MDRT・・世界中の生命保険営業職で一定の基準の成績を達成したものだけの組織
*2COT(Court of the Table)・・MDRTの入会基準の3倍の成績を達成した者

住友生命保険相互会社ウェルズ開発部転職:ブランチマネージャー(支社長職相当)5年
営業支援職7年目

ファイナンシャルプランニング技能士2級(国家資格)
相続診断士(相続診断士協会認定資格)

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カテゴリー: 相続・贈与